鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
長期欠席や不登校の児童・生徒には、直接家庭を訪問して家庭状況の把握や問題解決に向けた働きかけを行っています。特別支援を要する児童・生徒の特別支援学級の入級には医師の診断が必要となるため、診察時に同席するなどの支援も行っています。また、各学校の校内研修や生徒指導担当者を集めた研修を行うなど、間接的な支援も行っています。
長期欠席や不登校の児童・生徒には、直接家庭を訪問して家庭状況の把握や問題解決に向けた働きかけを行っています。特別支援を要する児童・生徒の特別支援学級の入級には医師の診断が必要となるため、診察時に同席するなどの支援も行っています。また、各学校の校内研修や生徒指導担当者を集めた研修を行うなど、間接的な支援も行っています。
また、必要に応じまして、子供との面接を通して、直接子供の思いを受け止め、精神的な負担軽減に努めるとともに、家庭訪問により家庭状況を把握し、状況に応じて、子供の生活の改善を図るサービスにつなげております。 さらに、子供自身が自分の置かれている状態に気づき、相談できるよう、ヤングケアラーに関する啓発活動を行うとともに、こどもあいカードの電話相談なども設け、子供が自ら相談できる環境を整えております。
そのような状況に学校等が気づき、担任教諭などから教育委員会や子ども相談センターに連絡が入った場合には、学校を訪問し、子供の思いを受け止めるとともに、家庭訪問等により家庭状況を把握し、寄り添った相談支援を行うこととしております。
実際に支援を要するヤングケアラーであることが疑われる場合は、スクールカウンセラーによる本人支援はもちろん、スクールソーシャルワーカーも活用した家庭状況の把握に基づく支援方針の検討、関係機関との連携体制の構築を行ってまいります。 ○議長（守井秀龍君） 掛谷議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。
メールに加えて、ズーム等で学校と家庭を結び、相談できる仕組みがあれば、より一層家庭状況も把握しやすくなるのではないかと思いますので、あわせて御検討いただければと思います。 ２項目め、不登校支援についてお伺いします。 １点目、ふれあい教室に通室する児童、生徒の１人１台パソコンの利用についてお伺いします。
お年寄りの日常生活はより不便に、そして子供さんの学力の格差も、これ、広がってきてるじゃありませんか、こういう中で、家庭状況で。こんなときだからこそ、自助、共助、公助、繰り返しこう言う中で、自分でやる、周りの人に助けてもらう、そしてそれができないときには市役所がやりましょうと言いますが、今こそ公助の出番ではないかと私は思っています。
◎教育長（井上正義君） 該当する児童、生徒につきましては、これまで学校の教員や見守り支援室により家庭状況の把握を丁寧に行ってまいりました。令和３年４月１日以降の状況につきましては、真備地区内に自宅を再建して戻ってくる家庭や、自宅を真備地区外に再建したことにより転校する家庭、保護者送迎により通学する家庭がございます。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
そこで、母子・父子自立支援員を配置し、家庭の中の問題や子育て、就業など生活基盤に関する相談指導や各種制度についての情報提供など、それぞれの家庭状況に応じた相談を行い、ひとり親家庭における生活安定のための支援を行っております。
また、平成30年度から新たに精神障がい者に対する自立生活援助のサービスが開始され、親亡き後の家庭状況等に配慮した住居の確保や、地域生活に移行するための活動に関する相談等ができる体制を整備しております。 今後も、精神障がい者が地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
そして，児童虐待相談があった場合には，要保護児童相談員を中心とする子育て支援課の家庭相談員及び保健師が子供や家庭状況についての把握を行い，子供の年齢や状況に応じて所属する保育所，幼稚園，学校，児童相談所や警察とも緊密に連携し，必要な情報を共有しながら迅速な対応に努めております。
さらに，家庭状況や子供の年齢に応じて，また状況に応じて，子供の所属する幼稚園，保育所，学校，児童相談所や警察とも緊密に連携しながら実施しております。また，地域での見守りとして，民生委員，児童委員さん方の御協力をいただくことも多い状況です。
こども総合相談所では，相談業務の中で子どもの安全を第一に家庭状況を確認していますが，ＤＶが認められた場合には，岡山県女性相談所や地域こども相談センターなどの関係機関につなぐようにしています。一方，地域こども相談センターや男女共同参画相談支援センターなどからＤＶ相談に伴って児童虐待の可能性がある旨の情報提供を受けた場合は，必要に応じて子どもの一時保護を行うなど適切な支援を行っています。
さまざまな社会状況の中で家庭状況も変化し、学校給食の位置づけは重要なものになっています。改めて、市内の学校給食は市が直接行うべきであると申し上げ、質問に入ります。 質問要旨１です。邑久学校給食調理場の民間委託の検証状況は。 民間委託して４カ月の調理、給食の提供を行われました。今回の行政報告で、おいしい、おいしくないと味に関するアンケートをとり、質の低下はないという結果を報告されました。
さまざまな社会状況の中で家庭状況も変化し、学校給食の位置づけは重要なものになっています。改めて、市内の学校給食は市が直接行うべきであると申し上げ、質問に入ります。 質問要旨１です。邑久学校給食調理場の民間委託の検証状況は。 民間委託して４カ月の調理、給食の提供を行われました。今回の行政報告で、おいしい、おいしくないと味に関するアンケートをとり、質の低下はないという結果を報告されました。
そのときには本人さんのお顔を見て、対面で家庭状況や生活状況をお聞きしていると思います。次回の現況調査受け付けのときからは、聞き取りの際にアンケート調査を実施していただきたいと思っております。先進市で感じたことは、いかに早くその方に寄り添い、問題解決に結びつけるかでありました。
奨学金の利子補助については、市内の無利子奨学金の返還に当たって、高校、大学等を卒業後、一定の期間真庭市に居住し、就業するなどの要件を満たした場合に、最大で借入額の２分の１の返還が免除される、そういう制度を既に設けており、今後も制度の周知を図ってまいりますが、現実に高校を厳しい家庭状況の中で行って、その方が使う場合はありますけども、大学に行った人がこの制度を使う場合というのは、かなり少ないというのが現状
一方，入園希望調査において，保育を必要とする家庭状況かどうかの判定が甘いのではないかという指摘がありますが，実態はどうなのでしょうか。 また，今後の社会状況の変化，政府が唱える幼児教育の無償化などの要因を考えると，先が見通せないところもあります。また，今後の少子化のことも頭に入れておく必要があると思います。
３番、給食費の無料化についてでありますけれども、考え方につきましては先ほど市長が答弁したとおりでありますが、提案までの過程につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、その後の家庭状況、そして社会状況の変化、これにはやはり対応すべきだろうということで、教育委員の皆様と議論を行い、提案したものであります。 私からは以上です。 ○議長（鵜川晃匠君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。
内容としましては、子供の発育・発達状況、家庭状況や保護者の健康状態等、育児環境を含めた子育て状況を網羅した設問を設定しております。 また、特に母子保健法に定められた１歳６カ月児健診や３歳児健診におきましては、医師、歯科医師、臨床心理士、保健師、歯科衛生士、管理栄養士、保育士等の多くの専門職が健診に携わり、問診内容のみならず、専門的な視点で総合的に健康診査を実施しております。
そこでは，家庭状況を背景にしたお子さんもおられましたし，そしてやはり１人で食べる孤食よりはみんなで食べるほうが楽しいねというお子さんもおられました。そういうところで我々のスピード感がないという御指摘は甘んじて受けなければいけないとは思いますけども，我々としてもこれから真剣にまずは第一歩を踏み出していきたいと思いますので，引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上です。